IDX IndustryDX 利用規約

本IDX IndustryDX 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AOSデータ株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供する本サービス（第1条において定義します。）の利用に関する条件及びお客様等（第1条において定義します。）と弊社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用するためには、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約の内容に同意いただく必要があります。お客様等が本サービスの全部又は一部を利用した場合、当該お客様等は本規約の内容に同意したものとみなされます。

 

第1章　総則

第1条（定義）

本規約において用いられる主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

1. 　「本サービス」とは、弊社がIDX IndustryDXという名称で提供するクラウドサービスをいい、これに関連して配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア、そのアップデート版及び付属マニュアル等を含みます。なお、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも含まれるものとします。
2. 　「利用契約」とは、本サービスの利用のために弊社との間で締結される契約をいい、本規約の内容のほか、本サービスの利用に関して別途弊社との間で締結された契約（以下「個別契約」といいます。）がある場合は、その内容も含むものとします。
3. 　「申込者」とは、利用契約の締結を申し込む法人その他の団体又は事業目的で利用契約の締結を申し込む個人をいいます。
4. 　「お客様」とは、弊社と利用契約を締結している法人その他の団体又は事業目的で弊社と利用契約を締結している個人をいい、有償・無償を問いません。
5. 　「ユーザー」とは、お客様から本サービスを利用するためのIDの発行を受けた者をいいます。
6. 　「お客様等」とは、お客様及びユーザーをいいます。
7. 　「利用料」とは、お客様が本サービス利用の対価として支払うべき料金をいいます。
8. 　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

 

第2条（適用）

1. 　本規約は、お客様等と弊社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 　個別契約において本規約と異なる内容を定めたときは、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 　本規約の内容と、広告、マーケティング資料その他の本規約外における本サービスの説明等とに齟齬がある場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
4. 　お客様は、弊社の認定した再販業者（以下「認定再販業者」といいます。）から本サービス若しくは本サービスを利用したサービスの提供を受ける場合、本規約のほか、認定再販業者が別途指定する利用規約及び本サービスの利用に関して別途認定再販業者との間で締結された契約（以下、総称して「再販業者契約等」といいます。）の適用を受けるものとし、この場合は、本規約中のサービス名やサービス提供主体名等は、適宜、認定再販業者が再販業者契約等において指定した名称に読み替えるものとします。
5. 　前項の場合において、本規約の定めと再販業者契約等の定めとに齟齬がある場合は、特段の定めのない限り、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
6. 　前二項の定めにかかわらず、いかなる場合であっても、本サービスに関して弊社がお客様等に対して負う責任の範囲は本規約に定められた範囲を超えないものとし、また、本規約に定められた弊社の権利はその行使を妨げられないものとします。

 

第3条（規約の変更）

1. 　弊社は、弊社が必要と判断した場合には、本規約の内容を変更することができます。
2. 　弊社は、本規約の内容を変更する場合には、次条所定の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、あらかじめお客様等に通知又は公表します。ただし、法令上お客様等の同意が必要となる変更を行う場合には、弊社が適当と判断した方法によりその同意を得るものとします。
3. 　弊社が本規約を変更した場合において、お客様等が効力発生日以降に本サービスを利用したときは、お客様等が変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

 

第4条（通知・連絡）

1. 　弊社は、申込者又はお客様等（以下、本条ではこれらを総称して「お客様等」といいます。）に通知・連絡を行う場合には、書面の送付、電子メールの送信又は弊社ウェブサイト若しくは本サービスへの掲示等、弊社が適当と判断する方法により行うことができるものとします。
2. 　お客様は、弊社に対し、有効に受信可能なメールアドレスを届け出るものとし、不通、廃止その他の事情によって届出メールアドレスの変更を要する場合は、直ちに弊社所定の方法により当該変更を届け出るものとします。
3. 　第1項の通知・連絡は、お客様から届出のあった住所に宛てた書面の送付により行われたときは通常到達すべき時に、お客様から届出のあったメールアドレスに宛てた電子メールの送信により行われたときは当該メールの発信の時点で、弊社ウェブサイト若しくは本サービスへの掲示により行われたときは当該掲示の時点で、お客様等に到達したものとみなされます。
4. 　前項の規定により通知・連絡がお客様等に到達したものとみなされた場合には、何らかの理由によりお客様等が当該通知・連絡の内容を知ることができず、そのためにお客様等又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について、弊社は一切の責任を負いません。
5. 　お客様等から弊社への連絡は、弊社が別途定める方法にて行うものとします。

 

第5条（利用契約の成立等）

1. 　本サービスの利用を申し込むときは、弊社所定の方法に従い、真正かつ正確な所定の情報（アカウント登録に必要な情報を含み、以下「登録事項」といいます。）を提供の上、利用契約の申込みを行うものとします。
2. 　利用契約の申込みがなされた場合、申込者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
3. 　利用契約の申込みがなされた場合において、弊社が申込者に対して当該申込みを承諾する旨を通知したときは、当該申込者と弊社との間で利用契約が成立します。
4. 　弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合には、利用契約の申込みを承諾せず、又はこれを留保することがあります。この場合、弊社は、申込者にその理由を開示する義務を負いません。申込者は、理由の開示の有無を含め、弊社の判断に対して異議を申し出ることはできないものとします。
   ●　申込者が利用契約の締結及び履行について正当な権限を有していない場合又はそのおそれがある場合
   ●　申込者が弊社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   ●　申込者又はその関係者が過去に弊社との契約に違反したことがある場合
   ●　申込者が、第16条（禁止事項）に定める禁止行為を行ったことがある場合又は行うおそれがある場合
   ●　申込者が、利用契約上の義務を果たせないおそれがある場合
   ●　申込者又はその代表者、役員、従業員等が反社会的勢力に該当する場合又はそのおそれがある場合
   ● 申込者又はその関係者が弊社のサービスと同一又は類似のサービスを提供している場合
   ● 本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的とは異なるものであると疑われる場合
   ●　申込者が、日本において設立された法人その他の団体又は日本国内に住所を有する個人でない場合
   ● その他申込みを承諾しない、又は承諾を留保する必要があると弊社が判断する相当の理由がある場合
5. 　利用契約は、前各項に定める場合のほか、弊社及び認定再販業者が定めた方法に従い認定再販業者との間で本サービスの利用に関する契約を締結した者が、当該契約に基づき本サービスの利用を開始したときも成立するものとします。

 

第6条（変更の届出）

1. 　お客様は、弊社に届け出た登録事項を正確、完全かつ最新の状態に保持するものとし、これに変更が生じた場合には、弊社が指定する方法により、速やかに変更内容を弊社に届け出るものとします。
2. 　弊社は、現に届出を受けている事項が正確、完全かつ最新の情報であるとみなします。前項の届出の遅滞又は不履行によってお客様等又は第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。

 

第7条（本サービスの提供条件）

お客様等は、利用契約、再販業者契約等及び弊社若しくは認定再販業者が提供する最新のマニュアルで指定された方法の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。本サービスにおいてお客様等に第三者作成のプログラムが提供される場合、その利用にあたっては、当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されものとします。

 

第8条（利用料・支払方法）

1. 　お客様が弊社から直接本サービスの提供を受ける場合の利用料及びその支払方法は、個別契約に定めるとおりとします。なお、振込手数料その他の支払費用は、お客様の負担とします。
2. 　弊社は、いかなる場合でも、日割り計算等による利用料の減額を行わないものとします。利用開始日や利用終了日が月の途中の場合であっても同様です。
3. 　お客様は、利用契約のいずれかの条項に違反した場合、弊社に対して負担している一切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。
4. 　前各項の規定にかかわらず、お客様が認定再販業者から本サービスの提供を受ける場合の利用料及びその支払方法については、再販業者契約等の定めに従うものとします。

 

第２章　本サービスの提供等

第9条（サービス概要）

1. 　本サービスは、お客様等がアップロードしたファイル（以下「アップロードデータ」といいます。）を、Amazonが運用するサーバー（AWS）に保存します。なお、次のいずれかに該当する場合、お客様等のデータが完全にアップロードされていない可能性があります。
   ●　変更されたファイル又は新たに指定されたファイルのアップロードが完了していない場合
   ●　他アプリケーションがアップロード対象のファイルを利用しており、本サービスのプログラムが当該ファイルを読み込めない場合
   ●　アカウントからユーザーを削除している場合
   ●　使用中のコンピュータがインターネット又はAWSにアクセスできない場合
   ●　必要な本サービスのバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合
   ●　利用契約の期限が過ぎている場合
2. 　本サービスには、前項で定める機能に加え、当該機能に付属する機能が含まれます。

 

第10条（機能の追加・変更等）

1. 　弊社は、弊社が必要と判断した場合には、お客様等に事前に通知することなく、次の各号の措置を実施することができるものとします。
   ●　お客様等のコンピュータにインストールされた本サービスのアップデート版の公開
   ●　本サービスのアップグレード、機能の追加、変更及び修正
   ●　本サービスの機能（アップロードの対象となるファイル又は特定のデバイス若しくは通信サービス上での本サービスの利用可能性を含みます。）の全部又は一部の停止及び終了
2. 　本規約は、前項各号の措置が実施された後の本サービスにも適用されるものとします。
3. 　弊社は、本条に基づく措置によってお客様等又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。

 

第11条（委託）

弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、お客様等の承諾を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。

 

第3章　データ等の取扱い

第12条（アップロードデータの管理）

1. 　本サービスの仕様上、弊社は、アップロードデータにアクセスすることができません。そのため、本サービスの利用行為（本サービスにアップロードするファイルの内容確認及び選択、ファイルのアップロードにあたり第三者の許諾が必要となる場合における当該許諾の取得並びに本サービス上のアップロードデータの第三者への共有、本サービスを利用して共有された資料等のダウンロード及びその再利用等を含みますが、これらに限定されません。以下同様とします。）及びその結果については、お客様が一切の責任を負うものとします。
2. 　弊社は、利用契約の有効期間中、お客様に対し、アップロードデータを削除する義務を負わないものとします。
3. 　お客様は、自らの費用と責任においてアップロードデータその他必要なデータのバックアップを行うものとし、弊社は、これについて一切の責任を負いません。
4. 　弊社は、利用契約が終了した場合を含め、いかなる場合であっても、アップロードデータ（その複製を含みます。）をお客様又は第三者に提供する義務を負いません。

 

第13条（ID・パスワードの管理）

1. 　お客様は、自らの費用と責任において本サービスのID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を厳重に管理するものとし、これらについて、第三者への利用許諾、開示、貸与、譲渡、売買その他一切の処分をしてはなりません。
2. 　お客様のID等を用いた本サービスの利用行為は、全て当該お客様ご自身による利用行為とみなされ、お客様は、当該お客様のID等を利用して本サービスを利用した者の行為に基づく全ての責任を負うものとします。ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
3. 　お客様は、ID等の不正利用その他本サービスに関するセキュリティ侵害が発生したこと又はその可能性を認知した場合、直ちに弊社に通知するとともに、ID等を再発行するための手続をとる等、弊社の求める措置を講ずるものとします。

 

第14条（フィードバック）

1. 　弊社は、お客様等からご提供いただいた本サービスに関するフィードバックを任意の目的のために利用できるものとし、これについていかなる責任も負わないものとします。
2. 　お客様等は、前項のフィードバックを弊社にご提供いただいた時点で、弊社が当該フィードバックを前項の目的で利用するのに必要な、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを弊社に与えていただいたものとみなされます。

 

第15条（個人情報の取扱い）

弊社は、登録事項に含まれる個人情報については、弊社の定める「プライバシーポリシー」（https://www.aosdata.co.jp/privacy-policy/）及び「個人情報に関する取り扱いについて」（https://www.aosdata.co.jp/privacy-detail/）に則って取り扱うものとします。

 

第4章　禁止事項

第16条（禁止事項）

お客様等は、本サービスの利用に関し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為（そのおそれのある行為を含み、以下「禁止行為」といいます。）を行ってはなりません。

1. 　利用契約又は再販業者契約等に違反する行為
2. 　国内外の法令、規則等に違反する行為
3. 　公序良俗に違反し、他人に著しい不快感を与え、又は弊社の風評リスクを高める行為
4. 　有償・無償を問わず、弊社の事前の書面による承諾なく、本サービスを営利目的で利用し、又は付加価値サービスの提供若しくはその準備を目的として本サービスを利用する行為
5. 　本サービスの全部又は一部に関するライセンスの付与、販売、貸与、譲渡、配布、提供、リース等
6.   本サービス上に付されている商標、著作権表示その他の権利表示を除去、隠蔽又は改ざんする行為
7. 　第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. 　弊社、認定再販業者又は第三者（以下「弊社ら」といいます。）の知的財産権、肖像権、プライバシー権、営業秘密、財産・名誉・信用等、その他の権利又は利益を侵害する行為（そのおそれのあるデータや児童ポルノ、わいせつな情報、倫理的に問題のある情報等をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール送信その他の方法により利用可能な状態にする行為を含みます。）
9. 　事実に反する情報を弊社又は認定再販業者に提供する行為
10. 　弊社のサービスと同一若しくは類似のサービスを取り扱い、又はその取扱いを検討しているお客様等が、弊社のサービスの内容その他の情報を収集・調査する目的で本サービスを利用する行為
11. 　弊社の事前の書面による承諾を得ることなく弊社の商標、社名及びロゴマーク等を利用する行為
12. 　コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスパムメール等を用いて本サービスの提供を妨害する行為
13. 　本サービスに関連して提供されるソフトウェア、システム、プログラム等の全部又は一部に対する逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングその他本サービスのソースコード、構造、アイデア等の解明を試みる行為
14. 　本サービスを複製若しくは改変し、又はその二次的著作物を作成する行為
15. 　本サービスのサーバー、ネットワーク又はシステム等を妨害し、若しくは混乱させ、又はこれらに過度な負荷をかける行為
16. 　本サービスその他弊社らの事業の運営を妨げる行為
17. 　弊社らのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
18. 　弊社らに対する迷惑行為
19. 　前各号に掲げるほか、弊社が不適切と判断する行為

 

第5章　利用停止等

第17条（本サービスの利用停止）

1. 　弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前の通知をした上で、又は緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
   ●　本サービスの提供に必要な設備やシステム等の保守、点検又は更新を行う必要が生じたとき
   ●　本サービスの提供に必要な設備やシステム、通信回線等に事故が生じたとき
   ●　本サービスの提供に必要な外部サービスが利用できない状況にあるとき
   ●　火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難となったとき
   ●　為替や市場価格の大幅な変動等の事情変更があった場合
   ●　その他、運用上又は技術上の理由により、本サービスの停止が必要又は適切と弊社が判断したとき
2. 　弊社は、前項の規定に基づき本サービスの利用の全部又は一部を停止した場合、これによってお客様等又は第三者に生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても一切の責任を負わず、またお客様等への権利を失わないものとします。

 

第18条（本サービスの提供終了）

1. 　弊社は、お客様に対して60日以上前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
2. 　弊社は、前項の規定にかかわらず、経済事情の変更、不可抗力、当局の指導又は法令の改廃等のやむを得ない事情が生じた場合には、お客様等に事前の通知をすることなく、直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。
3. 　本サービスの提供が終了した場合、その時点で現存していたお客様と弊社との間の利用契約も、何らの手続を要することなく、本サービス終了時に自動的に終了するものとします。
4. 　弊社は、本サービスの提供終了に関して、お客様等又はその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

 

第6章　利用契約の有効期間・終了等

第19条（有効期間）

利用契約の有効期間は、個別契約で定めるとおりとします。

 

第20条（お客様による解除）

お客様は、個別契約に別段の定め（最低契約期間の定めを含みますが、これに限定されません。）がある場合を除き、弊社が別途指定する方式に従って弊社に通知することにより、利用契約を解除することができます。この場合、利用契約は、当該通知が弊社に到達した月の翌月末日をもって終了するものとします。

 

第21条（弊社による解除等）

1. 　弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、その原因に係るお客様の帰責性の有無にかかわらず、事前の通知・催告なしに、直ちに本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、又はお客様との利用契約を解除することができるものとします。
   ●　利用契約又は再販業者契約等のいずれかの条項に違反した場合
   ●　第5条第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   ●　認定再販業者との間で締結していた再販業者契約等が終了した場合
   ●　監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
   ●　支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
   ●　差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受けた場合
   ●　破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始若しくは競売を申し立てられ、又は自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始の申立てをした場合
   ●　資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約又は再販業者契約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
   ●　解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合
   ●　死亡した場合
   ●　弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない場合
   ●　その他、前各号の一に準じる事由があった場合
2. 　弊社は、前項に基づく本サービスの提供停止又は利用契約の解除によってお客様等や第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第22条（契約終了時の取扱い）

1. 　その終了原因を問わず、利用契約が終了した場合であっても、第2条（適用）、第4条（通知・連絡）第4項、第6条（変更の届出）第2項、第8条（利用料・支払方法）、第10条（機能の追加・変更等）第3項、第12条（アップロードデータの管理）、第13条（ID・パスワードの管理）、第14条（フィードバック）、第15条（個人情報の取扱い）、第16条（禁止事項）、第17条（本サービスの利用停止）第2項、第18条（本サービスの提供終了）第4項、第21条（弊社による解除等）第2項、本条、第23条（保証の否認及び免責）、第24条（損害賠償）及び第25条（権利の帰属）乃至第30条（準拠法及び管轄裁判所）の規定はなお有効とします。
2. 　その終了原因を問わず、利用契約が終了した場合、弊社は、本規約において別途定めがある場合を除き、お客様等に対し、本サービスに関する一切の責任を負いません。また、この場合、弊社はいつでもお客様等に関する全てのデータ（アップロードデータを含みます。）を削除することができますが、当該削除によってお客様等又は第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は、削除したデータの復旧、損害賠償その他一切の責任を負いません。ただし、弊社は、その単独の裁量により、お客様によるデータ退避のため、利用契約終了後30日間程度の猶予期間を設ける場合があります。
3. 　その終了原因を問わず、利用契約が終了した場合、お客様は、本サービスの利用に関する一切の権利を失い、アップロードデータにアクセスすることができなくなります。お客様は、利用契約の終了時までに、自らの責任においてアップロードデータの移行を行うものとします。
4. 　その終了原因を問わず、利用契約が終了した場合であっても、本サービスに関してお客様が弊社に対して負担する一切の債務は、その履行がなされるまでは消滅しないものとします。

 

第7章　免責等

第23条（保証の否認及び免責）

1. 　お客様は、本サービスをお客様ご自身のリスクで利用すること、及び本サービスが現状有姿で提供されることに明確にご同意いただくものとします。
2. 　弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、本サービスがお客様の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用される法令、ガイドライン又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスを継続的に利用できること、本サービスがお客様等の機器等に支障をきたさず適切に動作すること、不具合が生じないこと、本サービスの欠陥・エラー等が修正されること、コンピュータウイルス・ワーム・トロイの木馬等に感染しないこと、ハッカー等による不正アクセスが発生しないこと等を含め、明示又は黙示を問わず、いかなる保証もいたしません。
3. 　弊社は、本サービスと提携する他社のサービスや当該他社の定める規約等、弊社ウェブサイト上の広告等について、いかなる保証もいたしません。
4. 　本サービスに重大な瑕疵が認められた場合における弊社の責任は、技術的、経済的かつ商業的に合理的な範囲内において本サービスの修正ないし当該瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
5. 　アップロードデータが消失又は破損した場合、弊社は技術的、経済的かつ商業的に合理的な範囲内でデータの復旧に努めますが、その復旧への努力をもって、当該アップロードデータの消失・破損に伴うお客様又は第三者に対する損害賠償責任その他一切の責任を免れるものとします。
6. 　お客様等が利用契約に違反する行為を行ったことにより第三者に損害を発生させたとしても、弊社はこれについて一切の責任を負いません。
7. 　弊社は、天災、戦争・内乱・テロ・暴動、法令等の制定・改廃、感染症の蔓延、労働争議、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、公権力による処分・命令、輸送機関の事故その他の不可抗力又は本規約に基づく本サービスの利用停止、提供終了等によってお客様等又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
8. 　弊社は、お客様による本サービスの利用行為に起因又は関連してお客様と第三者との間で生じたトラブルや紛争等については一切の責任を負わず、お客様が、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。
9. 　お客様による本サービスの利用行為に起因又は関連して弊社と第三者との間でトラブルや紛争等が生じた場合において、弊社がお客様に要請したときは、当該お客様が、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。
10. 　お客様は、前二項に定めるトラブルや紛争等に起因又は関連して弊社らが損害を被った場合には、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

 

第24条（損害賠償）

1. 　お客様は、本サービスの利用行為又は利用契約若しくは再販業者契約等への違反に起因又は関連して弊社らに損害が生じた場合には、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 　弊社は、弊社の故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる場合にも、本サービスに関してお客様等又は第三者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとします。
3. 　本規約に定められた免責規定の適用範囲外であるなどの理由により弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その他の損害（逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害等を含みますが、これらに限定されません。）については一切の責任を負わず、また、その損害賠償額の総額は、損害発生時点から遡って過去１年以内に当該お客様から実際に弊社又は認定再販業者に対して支払われた利用料の総額を上限とします。

 

第8章　その他

第25条（権利の帰属）

本サービスに関する知的財産権、ノウハウその他一切の権利は、弊社又は正当な権限を有する第三者に帰属するものとし、お客様等は、利用契約において明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。

 

第26条（法令遵守）

お客様は、本サービスの利用にあたり、国内外の法令、規則等を遵守するものとします。

 

第27条（権利義務の譲渡禁止等）

1. 　お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づき生じる権利義務の全部若しくは一部について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができません。
2. 　弊社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、利用契約上の地位、利用契約に基づく一切の権利及び義務並びにお客様の登録事項等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転又は承継されるあらゆる場合を含むものとします。

 

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 　お客様及び弊社は、過去、現在、更には将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して｢反社会的勢力｣といいます。）のいずれにも該当しないことを表明、確約するものとします。
2. 　お客様及び弊社は、過去、現在、更には将来にわたって、反社会的勢力、反社会的勢力と密接な交友関係にある者又は反社会的勢力に該当しなくなった日から5年を経過していない者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）と自ら（役員及び経営に実質的に関与している者を含む。）との間に次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約するものとします。
   ●　反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係
   ●　反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係
   ●　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不正に反社会的勢力等を利用していると認められる関係
   ●　反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
   ● その他前各号に準ずる関係
3. 　お客様及び弊社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約するものとします。
   ● 　暴力的な要求行為
   ● 　法的な責任を超えた不当な要求行為
   ● 　脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   ● 　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   ● 　その他前各号に準ずる行為
4. 　お客様及び弊社は、相手方が前各項のいずれかに違反した場合には、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
5. 　お客様及び弊社は、前項に基づく利用契約の解除によって相手方に損害が生じた場合であっても、これについて一切の責任を負わないものとします。

 

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のうち無効又は執行不能と判断された部分以外の部分及び本規約のその他の条項は、なお完全に効力を有するものとします。

 

第30条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

2022年2月18日　制定・施行
2024年12月1日　改定